証券経済総合研究所

証券経済総合研究所は、㈶東京総合研究機構の付属研究機関です。
我が国は資本主義経済を志向し、証券経済が経済社会に与える影響は計り知れないものがあります。いな、証券経済が経済社会の基幹であると言っても過言ではありません。
行政書士は、IPO及び有報の専門家と言えるのですが、法的手続きの観点のみならず、経済的観点からも研究を重ねるべきと考え行政書士が参加しているのです。

現在の行政書士は、行政不服審査法研究会、日本金商法会計学会、日本経営会計学会等に積極的に参加し、当研究所の研究員として活躍しています。

研究提携団体：
上場コンサルティング研究会
行政書士金融商品取引法研究会
ディスクロージャーシステム研究協会
行政書士法規会計研究会
協力学術団体
日本経営会計学会
日本ビジネス・マネジメント学会
日本経営実務研究学会
日本商学研究学会
日本金商法会計学会
日本経営監査学会
日本リスク管理学会
日本経営学会連合
協力実践団体
㈳全日本行政書士連絡会議
㈳日本マネジメント団体連合会
㈳日本公認外部監査人会

研究協力団体：ディスクロージャー戦略学会

一般財団法人東京総合研究機構附属
Securities Economic Research Institute
SEI  証券経済総合研究所
（略称：証券総研）
〒164-0013東京都中野区弥生町３－２４－１１東大付属前学術振興センター２階
電話：03-5302-1211（行政書士東京合同IPOファーム内）

学会本部：ディスクロージャー戦略学会
社会環境の変化の中で組織が果たす役割がますます大きくなってきています。組織が社会課題の担い手であると同時に組織自体に対しても責任の主体です。組織が円滑に機能するためには組織内外に対するコミュニケーションが重要であることはよく知られています。ディスクロージャーは制度化されたコミュニケーションの一つですが、今日のように複雑で多様化する社会においてはディスクロージャー制度の多様化や深化が求められています。

研究協力団体：日本CSR研究センター

日本CSR研究センターは一般社団法人日本マネジメント団体連合会の付属としてスタートを切りました。
企業は、社会の構成員として社会に当然に責任を負わなければなりません。（CSR）しかし、企業は競争が激しく利潤追求のために社会的存在であることを意識できずに利潤追求に走りすぎ、その果ては倒産が待っているのです。企業の利重追求は存立のためには当然のことですが、あくまでも社会的存在であることを無視して企業は成り立ちません。利潤追求の事業活動は前提条件が社会的責任なのです。

IPO支援団体：行政書士IPO支援有限責任事業組合
この組合は、株式新規上場申請、有価証券報告書等の作成を支援する組合です。書類の作成は、組合に所属する行政書士が直接担当します。
当組合の行政書士は、全員が登録ファイリング・エージェントです。